企業の脱炭素を、
地域に根ざした価値へ。
ジャパロニアは、企業の脱炭素ニーズと、地域の未利用資源・地域課題をつなぎながら、環境価値と事業価値の両立を目指す共創パートナーです。単なるオフセットや単発のCSRではなく、地域との関係性が見えるかたちで、長期的な価値を生み出します。
脱炭素を、“数字”と“ストーリー”の
両方で前進させる。
いま企業に求められているのは、単に環境配慮を掲げることではなく、どのように削減し、どのように残余排出へ向き合い、どのような価値を社会に返していくのかを、説明可能な形で示していくことです。
ジャパロニアは、そのための新しい選択肢として、地域資源循環と結びついた脱炭素の取り組みを提供します。
ジャパロニアで
実現できる企業連携
Scope3・残余排出への対応
1本あたり年間40〜60kgのCO₂吸収が期待される早成桐を活用し、将来的な高品質クレジット創出を見据えた取り組みや、地域と結びついた脱炭素施策としての活用が可能です。
地域共創型ESG・サステナビリティ施策
遊休農地や耕作放棄地の活用、地域資源循環、教育、防災、地域経済への波及など、企業のESG施策に地域との具体的な接点を持たせることができます。
木材・炭・燃料などの素材活用
木材利用に加え、バイオ炭・活性炭への展開、バイオマス燃料化、セルロース・エタノールなど新しい素材・用途への展開可能性があります。事業領域に応じた実利用に近いテーマでの連携が期待できます。
共同実証・PoCの場として活用
脱炭素、素材活用、地域エネルギー、育成管理、データ可視化など、自社の関心テーマに応じたPoCや共同検証の場としてもご相談いただけます。
地域支援型の関わり方
企業版ふるさと納税などを通じた支援スキームと結びつける可能性もあります。地域課題の解決と自社のサステナビリティ戦略をつなげる、検討しやすい入り口のひとつです。
なぜ、ジャパロニアが
企業連携に向いているのか。
短期間で価値形成しやすいから
約5年で成木化を目指せる早成桐は、一般的な造林樹種よりも短い時間軸で資源形成を考えられます。企業にとっても中長期の取り組みを設計しやすい特長があります。
多面的な事業展開があるから
木材だけでなく、炭、燃料、新素材、クレジットといった複数の出口を持つことで、連携余地の広さにつながります。事業部門、サステナビリティ部門、研究開発部門など、窓口を限定しない柔軟性があります。
可視化とトレーサビリティを重視しているから
RFID、ドローン、衛星データなどを活用した育成管理や可視化の仕組みづくりを進めています。企業にとって重要な「説明可能性」や「透明性」に向き合いやすい設計があります。
地域との接点を持ちながら実装できるから
地域の土地、自治体、住民、学校、資源利用といった具体的な現場とつながるため、社内外に共有しやすいストーリーを持ちやすい取り組みです。
企業の皆さまの関わり方は、
ひとつではありません。
ジャパロニアとの連携は、単なる寄付や単発の支援に限りません。自社の課題や目的、事業領域に応じて、さまざまな関わり方を設計できます。
地域プロジェクトへの参画
自治体連携プロジェクトに企業として参画し、地域共創型の脱炭素施策や社会貢献活動として取り組む形です。地域との関係性が見えるかたちで、企業のサステナビリティ活動を具体化できます。
素材・製品活用の共同検討
木材、炭、活性炭、燃料、新素材など、自社の製品や事業への活用可能性を共同で検討する形です。単なる支援ではなく、将来の事業機会につながる連携にもなり得ます。
共同実証・PoC
可視化技術、地域エネルギー、素材用途、カーボンクレジット関連など、個別テーマでのPoCや共同実証にも対応可能です。小さく始めて、将来の事業化可能性を見ながら育てていく進め方に適しています。
サステナビリティ発信・社内浸透への活用
地域で木を育て、資源が循環していく取り組みは、社内外への共有がしやすいテーマです。社員参加型プログラムや、統合報告書・サステナビリティレポートへの具体施策としても活かしやすい取り組みです。
構想ではなく、
実証と連携の積み重ねがあります。
ジャパロニアは、すでに自治体・企業・研究機関との連携を進めながら、各地で実証と事業化に取り組んでいます。
守谷市
茨城県住民参加型GXモデル
植林、CO₂吸収量の可視化・クレジット化、木質資源の地域内利活用、環境教育、地域循環型GXモデルの構築が進められています。企業にとっても地域共創の具体像が見えやすい取り組みです。
小松市
石川県自治体主導の実装モデル
GX、カーボンニュートラル、新素材研究、バイオマス活用、教育、市民参加などを含む包括的な取り組みが進んでいます。企業が関わる余地のあるテーマが広がっています。
都城市
宮崎県NTTデータとの実証連携
NTTデータと連携した海外カーボンクレジット申請案件の実証が進んでいます。木材だけでなく、炭、エタノール、セルロース、クレジットへの展開可能性も検証されています。
よくあるご相談
Qどの部署から相談すればよいですか。
サステナビリティ部門、経営企画部門、事業開発部門、研究開発部門、調達部門など、関心テーマによって入り口はさまざまです。まずは「脱炭素で何か具体策を探している」「地域共創のテーマを探している」といった段階からご相談いただけます。
Qクレジットだけの相談も可能ですか。
可能です。ただしジャパロニアの特徴は、クレジット単体ではなく、木材、炭、燃料、地域連携など複数の価値が連動している点にあります。クレジット視点から入っても、将来的にはより広い連携可能性を一緒に検討できます。
QまずはPoCや小規模な実証から始められますか。
はい。自社の関心テーマや地域との接点の持ち方に応じて、小規模な共同実証やテーマ検証からスタートする進め方も可能です。いきなり大規模導入を前提にせず、段階的に可能性を見極めながら進められます。
Q広報やレポーティングにも活用できますか。
はい。地域と結びついた脱炭素施策であること、木を育てて資源と価値が循環していくこと、自治体や住民との関係性が見えることから、社外発信やレポーティングにおいてもストーリーとして伝えやすい取り組みです。
企業の脱炭素を、
地域とともに育てる取り組みへ。
Scope3対応を見据えたい、地域と関わるESG施策を探している、素材や新規事業の可能性を検討したい。そのようなテーマをお持ちであれば、ぜひ一度ご相談ください。